オフィス内装工事の工事区分

オフィス移転・改装を計画されるとき、まずはオフィスビルなどで物件を探し、そこで必要に応じた内装工事を進めていかれるかと思います。実はその時、オフィスビルなどでは入居者が自由に工事をできる訳ではなく、工事区分が決められています。それがA工事・B工事・C工事と言われるものです。

工事区分はそれぞれのビルによって決められていて、後々トラブルにならないためにも、この工事区分の確認はとても重要です。

まずここでは、工事区分(A工事・B工事・C工事)とはどういったものなのかを確認していきたいと思います。

工事区分について

オフィス内装工事の工事区分

ビルや商業施設内の物件の内装工事をするときには、その内容によって、工事を担当する業者・その工事費用の負担者が下記のように決められています。

 

■A工事 [工事:ビルオーナーの指定業者]  [費用負担:ビルオーナー]

■B工事 [工事:ビルオーナーの指定業者]  [費用負担:入居者]

■C工事 [工事:入居者]          [費用負担:入居者]

 

A工事・B工事・C工事の工事内容については、それぞれのビルや商業施設によって異なりますので、その都度確認が必要です。

 

また内装工事は入居する時だけでなく、退去する時には原状回復工事が必要です。原状回復工事については、ビル指定業者によって行われる場合もあれば、入居者が依頼した内装工事業者によって行う場合もあります。

このように退去時にも、この工事区分は重要になってきますので、必ずビルオーナーに契約内容を確認しながら、進めていってくださいね。

原状回復工事についてはこちらでご紹介しています。→

 

A工事とは

オフィス内装工事の工事区分

[工事:ビルオーナーの指定業者]

[費用負担:ビルオーナー]

 

A工事とは、ビルや商業施設の建物そのものの工事です。

建物の躯体、共用部分、ガスや共用トイレなどの給排水、外壁等の工事がそれに当たります。

入居者側の負担は一切ありません。

 

B工事とは

オフィス内装工事の工事区分

[工事:ビルオーナーの指定業者]

[費用負担:入居者]

 

テナントが入居する各物件には、A工事によって空調や給排水、消防設備などは予め備え付けられていますが、実際に入居する際には、そのままガランとした空間を使うことは少ないと思います。間仕切りを立てて部屋を作るなどの内装工事が必要になることが多いでしょう(C工事)。

そうすると、場合によってはA工事によって備え付けられた空調の位置を変更したり、消防設備を増設する必要が生じてきます。このように、テナント側の希望でA工事で施工された設備などの工事をすることを、B工事と言います。

これはあくまでも建物側の設備をさわる工事なので、ビルオーナーの指定業者によって工事が行われますが、入居者側の希望によるものなので、費用負担は入居者となります。

 

ただ、B工事に関してはビルオーナーの指定業者による工事になりますので、入居者側で相見積もりを取って価格を抑えるということが難しいです。さらに、相場よりも高い見積りが出てくることが多いので、物件を検討される時には、B工事項目がどのくらいあるのかを予め確認しておくことも大切です。

ですが、B工事金額に交渉の余地がないのかという検証は可能です。C工事業者が決まったら、その業者さんに一度ご相談されることをおすすめします。

 

C工事とは

オフィス内装工事の工事区分

[工事:入居者]

[費用負担:入居者]

 

C工事は、建物そのものに影響を与えない工事です。

間仕切りを立てたり、クロスや床などの内装工事、照明工事、電気・LAN工事、什器工事など多岐に渡ります。私たち内装会社にご依頼頂く工事というのが、このC工事です。

C工事についてはテナントの入居者が業者を選定できるので、複数の内装会社へ見積りを取って比較・検討することが可能です。金額だけでなく、内装デザインについてもどのような提案を出してくれるのかを比べてみても良いでしょう。

 

まとめ

オフィス移転や新たにオフィスを構えようとご計画される時には、予め工事区分について正しく理解しておくことが大切です。

内装工事や原状回復工事を行う場合には、その工事がB・C工事のどの工事に区分されるのかをビルオーナーに確認しながら進めていってくださいね。