オフィス移転と原状回復を考える
オフィス移転をされるとき、どうしても新しいオフィスのレイアウトや内装、引っ越しの準備などの方に意識が向きがちですが、忘れてはならないのが元のオフィスの原状回復工事です。
元のオフィスの賃貸契約を終了して退去する際には、物件を借りた時の状態に原状回復をする必要があります。
ここでは、その原状回復についてお伝えしていきます。
原状回復とは
物件を借りてオフィスを構えたとき、間仕切りを立ててエントランスや会議室を作ったり、造作家具で内装をデザインしたスペースがあったと思います。これらは、そのオフィスを退去する時には元の状態に戻す必要があります。これが原状回復です。
それぞれのビルの契約によって原状回復の内容は様々ですが、一般的には次のようなものが挙げられます。
■テナント内に立てた間仕切りの撤去
■天井補修
■壁のクロス貼り替え、あるいは塗装
■床のタイルカーペットの貼り替え
■床下配線の撤去
■照明器具の交換
■ブラインドの交換(入居時から変更している場合)
■増設したコンセント等の撤去
■オフィス家具・造作物等の撤去
テナント側が新しく設置したものは撤去し、使用したものはきれいに清掃しなければなりません。これらはすべて、入居者側の負担というのが基本です。
原状回復工事の期間と費用
オフィス移転で注意したいのは、原状回復工事の期間と費用を考えておかなければならないということです。
原状回復工事はオフィスの規模によって様々ですが、多くの場合2週間～１ヶ月程度かかり、賃貸契約が終了するまでに終わらせなければなりません。また、オフィスの内装が作り込まれている場合には、その分、原状回復にも時間がかかってきます。そのため、新しいオフィスへの引っ越しは原状回復工事も踏まえてトータルにスケジュールを組んでいく必要があります。
費用については、小規模オフィスで坪単価3～5万、大規模オフィスで坪単価5～10万程度が目安と言われていますが、これはあくまでも参考に過ぎません。契約内容によっても大きく変わってきますので、気を付けてくださいね。
注意したいこと
現状回復工事については契約内容によってその工事内容が変わってきます。契約内容通りに原状回復が行われていないと、スムーズな退去ができずにトラブルに発生することもあります。契約内容を基に、ビルオーナーにしっかり確認を取っていく必要があります。
また、原状回復工事についてはビル指定業者にて行われることも多いので、こちらについても契約内容を確認して進めて下さいね。
まとめ
オフィス移転計画を進めるにあたって、新オフィスのレイアウトや内装、引っ越し準備など考えることがたくさんあり、どうしても新しいオフィスの方に意識が向いてしまうと思います。
ですが、元のオフィスを退去する際の原状回復も忘れてはいけない重要なタスクです。オフィス移転を計画されるときは、原状回復工事にかかる費用とその工事期間についても念頭において、予算計画やスケジュールを立てていくようにしてください。
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